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緑の多い平和な住宅環境を何十年も守りながら住んでいる地域に、突然80坪の土地に５階建22世帯の分譲マンションが建設されたら……。
東京の不動産業者が旧地主と密契約し、この場所が近隣商業地域であることを利用して、近隣住民へは予め説明することも同意を得ることも全くせず、５階建ての建築確認を取り付けておいて、９月後半になって突然10月初旬から取りかかりますと言い回るとは一体どうしたことでしょう。
私たち住民は早速市長へ陳情し、市議会へも陳情しました。市の担当者は、建築申請は基準に合っているので確認を下すのは当然と言い、あとは住民と業者の話合いをするようにと両者に指導するだけ。業者と話し合っても一向に結論に達しません。
この地域は５メートルの道路を挟んで第１種住宅専用地域です。こうした両地域の接点では、一方が５階、片方が２階、しかも両隣はすべて２階という大きな段差ができることは極めて不自然です。しかも隣地とは50センチしか空けず、既存樹木を全部切ってしまうような地域環境や住民を無視した計画を、市当局自体が許可するとは……。
しかも、下水道も不備なところへ、一挙に22世帯が居住したらどうなることでしょうか。
私たちは、業者が私たちの真意を理解して計画変更することを切望し、市当局が更に強力な行政指導を即時実施されることを懇望します。
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編集室から！
マンションの問題は東横線沿線でも実に多く見られます。ちなみに横浜市で昨年１年間の陳情件数は84件にものぼっているのです。
さて、この日吉の場合ですが、まず用途地域上の問題ですが、投書でもふれられていた通り、マンションの建つところは近隣商業地域に指定されており、道の反対側は第１種住居専用地域となっていることです。
近隣商業地域では一部風俗営業、映画館などレジャー施設及び危険物をあつかう工場以外なら、なんでも建てられる地域です。
問題なのはこの近隣商業地域と閑静な高級住宅地として保護されるべき第1住専とが隣り合ってしまっていることなのです。本来の用途区分では第1種、第2種住専、住居地域、近隣商業地域という段階になるのです。ところが日吉の場合、住宅地として出発しながらそこに商店街が形成されたところに今回の問題の下地があったといえます。
横浜市では増加する日照権問題に対処するため市民局に日照相談室を設け、「横浜市日照等指導要綱」で規制していますが、近隣商業地域では高さ15m以上または6階以上でないとこの規制にはかからないのです。
横浜市市民局市民相談部日照相談室主査・菅原美津雄さんは、
「市は建て主と住民との調整はできても設計変更の命令などは出せない」と言います。
では、いったい住民はどうすればよいのでしょうか。
市が建築認可を出している以上、司法の場で争うしか方法がないようです。しかしその場合でも住民の意向が汲まれることはあまりなく、金銭的な和解が多いのです。
マンション建設は高層建築化の波の中でさらに複雑かつ多岐な問題となってくるでしょう。そのためにも事前に地域ぐるみで土地の使途を話し合い、計画的な街づくりを住民サイドで推し進める必要を痛感します。
取材：西野裕久（奥沢 大学生）
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